中小企業診断士として登録するには、第2次試験合格日以降3年以内に、15日以上の実務要件を満たす必要があります。
実務ポイントを取得する方法は、実際の選択肢として次の3つに整理できます。
- 登録実務補習機関の実務補習を受講する
- 民間の実務従事プログラムに参加する
- 自分で診断先企業を見つけて診断助言を行う
このほか、国・自治体・支援機関などが実施する窓口相談業務も、要件を満たせば実務実績として認められます。
一つの方法だけで15日分をそろえる必要はありません。実務補習と民間の実務従事プログラムを組み合わせるなど、複数の方法による実績を合算することもできます。
本記事では、3つの取得方法と窓口相談業務について、日数の数え方、証明書、登録申請までの流れを整理します。
登録に必要な「15日以上の実務要件」とは
第2次試験合格日から3年以内に満たす
第1次・第2次試験の合格者が中小企業診断士として新規登録するには、第2次試験合格日以降3年以内に、15日以上の実務要件を満たして申請する必要があります。
実務の日数をそろえるだけでなく、期限内に新規登録の申請を終えるところまで見通して計画を立てましょう。
実務ポイントの取得方法は3つ。窓口相談業務も対象
実務ポイントの取得方法は、実際に選択肢を比較する観点から、次の3つに整理できます。
- 登録実務補習機関の実務補習を受講する
- 民間の実務従事プログラムに参加する
- 自分で診断先企業を見つけて診断助言を行う
民間プログラムへの参加と、自分で開拓した診断先への支援は、制度上はいずれも「診断助言業務への従事」に当たります。しかし、診断先の確保、指導体制、日程の自由度が大きく異なるため、本記事では別の取得方法として扱います。
この3つに加え、国・自治体・支援機関などが実施する窓口相談業務も、実務要件の対象になります。
つまり、この記事で比較する構造は「3つの取得方法＋窓口相談業務」です。
「実務ポイント」は1日単位で数える
診断士の間では、1日分の実務を「1ポイント」と呼ぶことが多く、15日以上の要件を「15ポイント」と表現することがあります。これは制度を分かりやすく表した通称です。
日数を数えるときに注意したいのが、同じ日に複数の診断先へ対応した場合です。1日に2者以上を指導しても、数えられるのは1日分で、いずれか1者の証明書が有効とされています。同じ日を重複して数えることはできません。
また、診断助言と関係のない調査・分析、資料作成、申請書作成のアドバイス、セミナー講師、執筆などは、実務従事の対象になりません。実際の業務が要件に該当するかを確認したうえで進める必要があります。
方法1：登録実務補習機関の実務補習を受講する
指導員のもとでチーム診断を経験する
実務補習は、登録実務補習機関が実施する補習です。日本中小企業診断士協会連合会は、経済産業大臣の登録を受けた実務補習機関です。
実務補習では、指導員のもとで受講者がチームを組み、診断先企業へのヒアリング、情報収集、現状分析、課題抽出、施策立案、診断報告書の作成、経営者への報告までを行います。決められた枠組みの中で、企業診断の一連の流れを経験したい人に向く方法です。修了後は、実務補習修了証書によって実績を証明します。
2026年2～3月実施分は、合格者数に対して枠が限られていた
令和7年度第2次試験の合格発表後に行われた、2026年2～3月実施の実務補習では、全国8地区で15日間コースと8日間コースが設定されました。
公表された募集定員を合計すると、次のとおりです。
| コース | 全国の募集定員 |
|---|---|
| 15日間コース | 180名 |
| 8日間コース | 340名 |
| 合計 | 520名 |
これに対し、令和7年度第2次試験の最終合格者は1,240名でした。全コースを合わせても合格者数の約42％、一度の受講で登録要件を満たせる15日間コースは約15％に相当する規模です。
実務補習は先着順で、令和7年度試験の口述試験受験資格者は、2026年1月15日午前10時から申込みが可能でした。合格発表直後の実務補習を希望する人が多い一方で、合格者数に対して定員は限られています。そのため、希望する地区やコースを確保できない人が出ることを前提に、別の方法も検討しておく必要があります。
なお、合格者全員が実務補習を希望したわけではなく、募集枠には過年度合格者も申し込めます。したがって、定員との差をそのまま「申し込めなかった人数」とみなすことはできません。ただし、希望者全員を受け入れられる規模ではなかったことは、合格者数と定員の比較から分かります。
実務補習の枠を確保できなかった場合、主に次の選択肢があります。
- 7～9月に実施される次回の実務補習を待つ
- 民間の実務従事プログラムで必要日数を取得する
- 自分で診断先を確保して診断助言を行う
- 実務補習で取得した日数に、別の診断助言実績を加える
次回の実務補習まで待つ場合は、登録時期も後ろ倒しになります。例えば8月の実務補習で残りの日数を取得すれば、証明書の受領と登録申請はそれ以降になります。早期の登録を希望する人は、実務補習だけに絞らず、民間プログラムなどを組み合わせる方法も検討しておくとよいでしょう。
実務補習に申し込めなかったときの具体的な進め方は、実務補習に申し込めなかったときの3つの選択肢で解説しています。
なお、2026年7～9月実施分は全地区で8日間コースとして実施され、受講料は2026年7月実施分から8日間コース128,000円、15日間コース240,000円（いずれも税込）に改定されています。合格発表後に実施される2027年の実務補習の日程・定員・受付期間は、2026年9月時点では公表されていません。過年度の数字を次年度の予定とみなさず、連合会の公式サイトで最新情報を確認してください。
8日間コースは、残り7日分の取得方法も決めておく
8日間コースを1回受講しただけでは、登録に必要な15日以上には届きません。登録するには、さらに7日以上の実績が必要です。
残りの日数は、次のような方法で取得できます。
- 次回の実務補習を受講する
- 7日以上の民間実務従事プログラムに参加する
- 自分で診断先を確保して7日以上の診断助言を行う
- 複数の診断助言実績を合算する
次回の実務補習を待つ場合、登録できる時期も遅くなります。一方、民間プログラムや自ら確保した診断先で残り7日分を取得できれば、次回の実務補習を待たずに登録申請へ進める可能性があります。
8日間コースを選ぶ際は、申込みの段階から「残り7日分をいつ、どの方法で取得するか」まで考えておくことが重要です。
方法2：民間の実務従事プログラムに参加する
民間事業者などが運営する実務従事プログラムでは、運営者が診断先を用意し、参加者が実在する中小企業に対して診断助言を行います。対象業種、経営課題、開催方法、日程、指導体制、成果物はプログラムによって異なります。夜間や土日を中心とするもの、オンラインを取り入れるもの、企業全体の診断ではなく特定の課題の解決を扱うものなど、内容を比べて選べる点が特徴です。
実務補習との大きな違いは、民間の実務従事プログラムは登録実務補習機関の「実務補習」ではないことです。実績は、診断助言業務として所定の証明書で証明します。
証明書の様式と証明者は、業務の形態によって中小企業庁の手引きで定められています。診断先の代表者が証明する様式第19のほか、派遣元などの実施機関の代表者が証明する様式第18があります。参加前に、誰がどの様式で証明するのか、発行の条件は何かを確認しておきましょう。
StratValuesでも、課題解決型の実践型実務従事プログラムを提供しています。オンラインで平日夜間・土日を中心に進める少人数制のプログラムで、15日分の15ポイントコースと、実務補習（8日間）などと組み合わせる7日分の7ポイントコースがあります。修了要件を満たした人には、診断先企業からコースの日数分の診断助言業務実績証明書を発行する予定です。登録実務補習機関の実務補習ではなく、最終的な登録の可否は中小企業庁が判断します。
方法3：自分で診断先企業を見つけて診断助言を行う
勤務先、取引先、知人が経営する企業、地域の中小企業などに働きかけ、自分で診断助言の機会をつくる方法です。診断先と支援テーマや進め方を相談し、ヒアリング、調査・分析、課題整理、施策の提案などを行います。
中小企業に勤務している場合は、経営者の指示のもとで行う自社への診断助言も対象になります。ただし、所属部門のルーティンワークは除かれます。有償か無償かは問われませんが、相手先は中小企業支援法上の中小企業者などである必要があり、業務内容にも要件があります。一般社団法人、公益法人、学校法人、商工会・商工会議所、LLP、任意団体など、対象外となる組織もあります。
この方法は、日程やテーマを診断先と調整しやすい一方で、案件の確保、支援内容の設計、成果物の作成、証明書の依頼まで自分で管理する必要があります。実施前に、対象となる相手と業務内容、必要日数、証明者を中小企業庁の手引きで確認してください。
窓口相談業務も実務要件の対象になる
国、自治体、支援団体などが実施する経営相談で、相談者へ直接対応する窓口相談業務も実務要件の対象です。対面だけでなく、電話やオンラインでの対応も含まれます。実績は窓口相談業務従事証明書で証明します。
ただし、従事できる機会や応募条件は、実施機関の募集状況によります。また、実施機関の代表者が診断士で、自ら窓口相談を行った場合は、実務従事の実績にできません。
3つの方法を比較する
以下では、自分で選びやすい3つの取得方法を比較します。窓口相談業務も実務要件の対象ですが、募集の有無や応募条件が実施機関に左右され、誰でも自由に選べる方法ではないため、別枠で説明します。
3つの方法は、登録までの日数だけで比べるのではなく、診断先の確保、指導体制、経験したい内容、日程の自由度、証明書まで含めて選びます。
| 比較項目 | 実務補習 | 民間の実務従事プログラム | 自ら診断先を開拓 |
|---|---|---|---|
| 診断先の確保 | 実施機関が用意 | 運営者が用意 | 自分で開拓・交渉 |
| 指導体制 | 指導員のもとでチーム診断 | プログラムによって異なる | 原則として自分で実施。経験者と組むことも可能 |
| テーマ | 診断先や担当分野は原則指定 | 業種・テーマを比べて選べる場合がある | 診断先と相談して設定 |
| 日程 | 指定日程への参加が基本 | 夜間・土日・オンラインなど、プログラムごとに異なる | 診断先と調整 |
| 主な経験 | 標準的な企業診断、チーム作業、報告書作成 | 特定課題の分析、施策立案、経営者への提案など | 案件開拓、支援設計、診断先との調整、診断助言 |
| 証明書 | 実務補習修了証書 | 診断助言業務実績証明書 | 診断助言業務実績証明書 |
| 主な確認事項 | 募集時期、定員、地区、参加日程 | 指導者、実施内容、日数、証明書の発行条件 | 対象企業・業務への該当性、日数、証明への協力 |
経験できる内容の違いは、次の記事で詳しく比べています。
複数の方法を組み合わせて15日にする
15日分を一つの方法だけでそろえる必要はありません。例えば、8日間の実務補習と7日間の診断助言業務を組み合わせることができます。異なる診断先で行った実務従事を合算することもできます。
組み合わせる場合は、実施日を一覧にして、同じ日を重複して数えていないか確認します。それぞれの実績に対応した証明書も必要です。日数だけを先に埋めようとせず、いつ、誰に、どのような診断助言を行い、誰から証明を受けるのかを記録しておくと、申請時に整理しやすくなります。
15日分がそろった後の登録申請
新規登録では、申請書とともに、実務補習修了証書、診断助言業務実績証明書、窓口相談業務従事証明書など、自分の実績に対応する書類を提出します。
2026年6月からはマイナポータルで申請できるようになり、原則としてオンラインでの手続きが案内されています。マイナンバーカードがないなどの場合は、紙での申請も可能です。申請内容が確認されると登録となり、申請を受理した月の翌々月に氏名と登録番号が公示され、同じ時期に登録証が郵送されます。資格を使いたい時期が決まっている場合は、この期間も予定に入れておきましょう。
民間プログラムの修了や証明書の発行だけで、登録が確定するわけではありません。申請内容を確認し、登録の可否を判断するのは中小企業庁です。登録の時期については、中小企業診断士の登録を早めるメリットもあわせてご覧ください。
合格発表前にできる準備
2026年度の第2次試験は2026年10月25日に行われ、合格発表は2027年1月13日の予定です。2027年の実務補習の日程はまだ公表されていませんが、合格発表前でも準備できることはあります。
- 実務補習の案内が公表されたら、すぐ確認できるようにしておく
- 参加に必要な休暇や、家族との予定の調整を見通す
- 民間プログラムの実施内容、指導体制、証明書の条件を比べる
- 診断士として経験したい業種やテーマを仮決めする
実務経験の取り方は、その後に所属する協会や研究会の選び方ともつながっています。合格後100日間の全体像を無料ガイドで確認すると、検討することを時系列で整理できます。
まとめ
中小企業診断士の実務ポイントには、実務補習、民間の実務従事プログラム、自ら診断先を開拓するという3つの取得方法があります。これに加え、条件を満たす窓口相談業務も実務実績として認められます。
2026年2～3月実施の実務補習は、令和7年度第2次試験の合格者1,240名に対し、全国の募集定員が520名、そのうち15日間コースは180名でした。合格発表直後の実務補習だけで、希望者全員が登録要件を満たせる状況ではありません。
実務補習の枠を確保できなければ、次回の実施を待つ方法もありますが、その分、登録時期は後ろ倒しになります。早期登録を希望する場合は、民間の実務従事プログラムや自ら確保した診断先での実績を組み合わせることも選択肢です。
日数だけでなく、経験したい内容、指導体制、日程、証明書の発行条件まで確認し、自分に合う組み合わせを計画しましょう。
よくある質問
15日分すべてを同じ方法でそろえる必要がありますか？
いいえ。実務補習と診断助言業務を組み合わせるなど、複数の実績を合算して15日以上にできます。ただし、同じ日を重複して数えることはできず、それぞれの実績に対応した証明書が必要です。
8日間の実務補習を1回受ければ登録できますか？
8日分だけでは、登録に必要な15日以上に届きません。もう一度実務補習を受講するか、診断助言業務などを組み合わせて、合計15日以上にする必要があります。
無償で行った診断助言も実務従事になりますか？
診断助言業務は、有償・無償を問いません。ただし、相手先と業務内容が制度上の要件に該当し、所定の証明を受けられることが必要です。
企業向けの資料作成やセミナー講師も日数に含まれますか？
診断助言と関係のない資料作成、申請書作成のアドバイス、セミナー講師、執筆などは、実務従事の対象になりません。経営者などへの直接の診断助言と、それに付随する業務が対象です。
本記事は2026年9月時点の公開情報をもとに作成しています。最新情報は各主催者の公式サイトをご確認ください。
参考情報
- 中小企業庁「申請・届出の手引き（新規登録申請）」
- 中小企業庁「中小企業診断士の各種申請・届出の手引き及びQ&A」（PDF）
- 日本中小企業診断士協会連合会「実務補習」
- 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年2月実施中小企業診断士実務補習について」
- 日本中小企業診断士協会連合会「令和7年度中小企業診断士第2次試験の結果発表」
- 日本中小企業診断士協会連合会「令和7年度第2次試験に関する統計資料」（PDF）
- 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年7月・8月・9月実施中小企業診断士実務補習について」
- 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度の試験日程について」
