中小企業診断士の第2次試験に合格した後、登録するためには実務要件を満たす必要があります。
具体的には、第2次試験合格後3年以内に「実務補習を受講した日数」と「診断・助言業務などの実務に従事した日数」を合わせて15日以上確保しなければなりません。
一般には、1日分の実務を「1ポイント」と呼ぶことが多いため、合格後はまず15ポイントの取得方法を考えることになります。
ここで多くの合格者が悩むのが、登録実務補習機関が実施する「実務補習」と、実際の企業に対して診断・助言業務を行う「実務従事」のどちらを選ぶかです。
両者は、いずれも登録に必要な実務要件を満たすための方法ですが、実施主体、日程、進め方、指導体制などが異なります。
そして、私が特に重要だと考えているのが、最終的に作成するアウトプットの違いです。
実務補習では、企業の状態を幅広く把握する「診断型」のアウトプットが中心になる傾向があります。一方、民間企業などが提供する実務従事では、経営者が抱えている具体的な問題を解決する「課題解決型」のプロジェクトが提供されることがあります。
本記事では、こうした違いを踏まえながら、それぞれのメリット・注意点と、自分に合った選び方を解説します。
実務補習と実務従事は、どちらも登録要件を満たす方法
日本中小企業診断士協会連合会の案内では、第2次試験合格後3年以内に「実務補習を受講した日数」または「実務に従事した日数」の合計が15日以上あれば、中小企業診断士の登録申請ができるとされています。
必ずしも15日間すべてを同じ方法で取得する必要はありません。
例えば、実務補習で8日分、実務従事で7日分を取得し、合計15日とすることも可能です。
したがって、考えられる方法は大きく次の3つです。
- 実務補習だけで15日以上を取得する
- 実務従事だけで15日以上を取得する
- 実務補習と実務従事を組み合わせて15日以上を取得する
どの方法を選んでも、所定の要件を満たし、必要な証明書類を提出できれば登録申請が可能です。
ただし、実務補習と実務従事では、経験できる仕事の内容が同じとは限りません。ポイント数や日程だけではなく、「その15日間で何を経験できるのか」まで確認して選ぶことが重要です。
3つの取得方法の違いや日数の数え方は、実務ポイントを取得する3つの方法でも整理しています。
実務補習とは
実務補習とは、経済産業大臣の登録を受けた「登録実務補習機関」が実施するプログラムです。
代表的な実施機関が、日本中小企業診断士協会連合会です。同連合会の実務補習では、指導員のもとで複数名のチームを組み、実在する中小企業の診断・助言に取り組みます。
一般的には、次のような流れで進みます。
- 対象企業に関する事前調査
- 経営者へのヒアリング
- 外部環境・内部環境の分析
- 経営課題の抽出
- 改善策や今後の方向性の検討
- 診断報告書の作成
- 経営者への報告
指導員からアドバイスを受けながら、チームで一連の企業診断を経験できることが、実務補習の大きな特徴です。
実務補習のメリット
中小企業診断士としての基本的な型を学べる
実務補習では、経験を積んだ中小企業診断士の指導を受けながら、ヒアリング、分析、報告書作成、最終報告までを経験します。
第2次試験では、事例企業の限られた情報を読み、与件文に基づいて解答を作成します。一方、実際の企業診断では、経営者へのヒアリングや資料調査を通じて、自分たちで必要な情報を集めなければなりません。
試験で学んだ知識が、実際の経営支援でどのように使われるのかを理解できる点は、実務補習の大きなメリットです。
企業を総合的に見る経験ができる
実務補習では、営業、マーケティング、組織・人事、財務、生産、ITなど、企業経営を幅広い視点から分析します。
普段の仕事では自分の専門領域しか扱っていない人も、企業全体を俯瞰する機会を得られます。
中小企業診断士として総合的な視点を身につけたい人には、有益な経験になるでしょう。
同期の診断士とつながりやすい
実務補習はグループで行われるため、同じ時期に合格した人とのつながりができます。
限られた期間で一緒にヒアリングや報告書作成へ取り組むため、参加者同士の関係も深まりやすくなります。
実務補習で一緒になったメンバーが、その後も研究会や診断士活動で付き合う仲間になるケースもあります。
登録実務補習機関が運営する安心感がある
実務補習は、登録実務補習機関が所定のカリキュラムに基づいて実施します。
登録要件を満たす方法として制度上の位置づけが分かりやすく、初めての人でも参加しやすいこともメリットです。
実務補習の注意点
募集定員がある
実務補習には、地域・日程・コースごとに募集定員が設定されています。
希望者が定員を上回った場合には申込みができず、開催回によってはキャンセル待ちになることもあります。
合格発表後は申込みが集中する可能性があるため、実務補習を希望する場合は、受付開始日や申込方法を早めに確認しておいた方がよいでしょう。
実務補習に申し込めなかった場合の選択肢は、実務補習に申し込めなかったときの3つの選択肢で解説しています。
日程があらかじめ決められている
実務補習の日程は主催者が設定するため、参加者の都合に合わせて自由に変更できるものではありません。
平日を含む日程が設定される場合もあり、原則として全日程への参加が求められます。
会社員として働きながら参加する場合には、有給休暇の取得や勤務先との調整が必要になることがあります。
実施日以外にも作業が発生する
診断報告書の作成やグループ内の調整は、設定された実施時間内だけで完結するとは限りません。
チームの進捗によっては、実施日の夜間や、次の実施日までの間に個人作業やオンライン会議が必要になることもあります。
参加を検討するときは、公式の日程だけでなく、事前準備や報告書作成に必要な時間も見込んでおく必要があります。
実務従事とは
実務従事とは、実在する中小企業などに対して、経営の診断・助言業務などを行うことです。
実務補習のように登録実務補習機関の統一的なカリキュラムを受講するのではなく、実際に企業の診断・助言業務へ従事した実績によって登録要件を満たします。
例えば、次のような方法があります。
- 勤務先や取引先の中小企業に対して診断・助言を行う
- 知人や親族が経営する企業を支援する
- 診断士団体や民間企業が提供する実務従事プログラムへ参加する
- 公的機関などで経営相談業務に従事する
ただし、単に企業を訪問したり、経営者と面談したり、研修を受講したりするだけで実務従事として認められるわけではありません。
本人が実際に診断・助言業務などへ従事したうえで、その実績について診断先企業などから証明を受け、登録申請時に所定の証明書を提出する必要があります。
実務従事のメリット
日程や場所の選択肢を持ちやすい
民間の実務従事プログラムには、土日や夜間を中心に進めるものや、オンラインで参加できるものがあります。
プログラムによって条件は異なりますが、協会などが実施する実務補習と比較すると、仕事や家庭の予定に合わせやすい場合があります。
平日の休暇を確保しにくい会社員や、会場への移動が難しい人にとっては大きなメリットです。
登録時期を調整しやすい
実務補習は開催時期と定員が決まっています。そのため、希望する回に参加できなかった場合、次の開催を待つことになる可能性があります。
一方、実務従事は、運営者や案件によって異なる時期に募集されています。条件の合うプログラムが見つかれば、実務補習の開催を待たずに15ポイントの取得を進められる場合があります。
二次試験合格後、早い時期に登録したい人にとっては、有力な選択肢になります。
興味のあるテーマを選べる場合がある
実務従事では、事業戦略、マーケティング、新規事業、IT、人事、業務改善など、特定のテーマに重点を置いた案件が提供されることがあります。
登録ポイントを取得するだけでなく、自分が今後伸ばしたい専門分野や、経験したいコンサルティング業務に合わせて案件を選べる可能性があります。
最大の違いは、アウトプットが「診断型」か「課題解決型」か
実務補習と実務従事を比較するとき、日程や場所だけでなく、ぜひ確認してほしいのが「最終的に何をアウトプットするのか」です。
実施機関や案件によって違いはありますが、実務補習と民間企業などが提供する実務従事では、プロジェクトの出発点や成果物の作り方が大きく異なる場合があります。
簡単に整理すると、実務補習では企業の状態を幅広く把握する「診断型」、民間企業などが提供する実務従事では、特定の経営課題に答える「課題解決型」のアプローチが採用される傾向があります。
実務補習は企業の現在地を把握する「診断型」
実務補習では、対象企業について幅広く調査・分析し、その企業が現在どのような状態にあるのかを明らかにすることが中心になります。
例えば、次のような内容を分析します。
- 企業が置かれている市場環境
- 業界の動向や今後の見通し
- 競合企業との違いや市場での位置づけ
- 自社の経営資源や強み・弱み
- 財務状況
- 営業、マーケティング、人事、IT、業務などの状況
第2次試験までに学んだ3C分析やSWOT分析なども活用しながら、企業の状態を多面的に整理します。そのうえで、今後はどのような方向へ進むべきか、改善すべき点は何かを提言します。
企業の全体像を把握し、中小企業診断士としての基本的な分析方法を経験できる点は、実務補習の大きな価値です。特に初めて企業診断に取り組む人にとっては、試験で学んだ知識を実在企業へ適用する機会になります。
一方で、幅広い項目を網羅的に分析するため、最終成果物はWord形式の長い診断報告書になることがあります。
参加者が担当領域を分担し、市場環境、競合、自社分析、財務、人事、ITなどをそれぞれ執筆すると、報告書全体が100ページを超えるケースもあります。
内容の多くは企業の現在地を明らかにする「診断」であり、特定の経営課題に対して一つの答えを導くこととは、やや性格が異なります。
一般的なコンサルティングは「課題」から始まる
一般的なコンサルティングプロジェクトでは、何のために分析するのかが最初からある程度決まっています。
経営者が、特に問題意識もなく「自社を一通り診断してほしい」と依頼するケースは、それほど多くありません。
通常は、次のような具体的な悩みや課題があります。
- 売上が伸びない原因を明らかにしたい
- 新しい顧客層を開拓したい
- 新規事業を立ち上げたい
- 採算の悪い事業を立て直したい
- 業務を効率化したい
- 自社の強みを生かした成長戦略を作りたい
- 今後どの市場へ進出すべきか判断したい
経営者は、こうした問題を解決するためにコンサルタントへ依頼し、報酬を支払います。
コンサルタントには、経営者の悩みを整理し、解決すべき課題を明確にしたうえで、必要な分析を行い、具体的な解決策を提示することが求められます。
つまり、企業全体を一通り分析すること自体が目的なのではありません。経営課題に答えるために、必要な範囲で市場、顧客、競合、自社、財務などを分析するのです。
この違いは、次のように表現できます。
診断型は「この企業は現在どのような状態にあるか」を明らかにする。
課題解決型は「この企業が抱える問題をどう解決するか」を明らかにする。
もちろん、課題を解決するためにも企業の現状把握は必要です。
ただし、課題解決型のプロジェクトでは、最初からすべてを網羅的に調べるのではなく、経営者が解決したい問題から逆算して、必要な分析の範囲と深さを決めます。
課題解決型では提案のストーリーも変わる
課題解決型のプロジェクトでは、成果物の構成も変わります。
例えば、「新規事業を立ち上げるべきか」という経営者の相談であれば、次のような流れで検討します。
- 経営者の問題意識とプロジェクトの目的を確認する
- 解くべき論点と仮説を設定する
- 必要な市場・顧客・競合分析を行う
- 複数の事業案を洗い出す
- 市場性、収益性、実現可能性を比較する
- 推奨する事業案とその根拠を示す
- 実行計画と想定される財務インパクトを整理する
最終成果物も、分析した情報を網羅的に並べた報告書ではなく、経営者が意思決定するために必要な内容を絞り込んだ提案資料になります。
重要なのは、報告書のページ数ではありません。
経営者の問いに対して、結論、根拠、具体的な施策を、納得感のあるストーリーで示せるかどうかです。
大量の情報を集めても、経営者が「結局、何をすればよいのか」を判断できなければ、コンサルティングの成果物として十分とは言えません。
反対に、ページ数が少なくても、経営課題に対する答えと、その根拠、期待される効果、実行方法が明確になっていれば、価値のある提案になります。
すべての実務従事が課題解決型とは限らない
ここで注意したいのは、「実務補習はすべて診断型で、実務従事はすべて課題解決型」と単純に分けられるわけではないことです。
実務補習でも、指導員や対象企業によっては、特定の経営課題を深く検討することがあります。
反対に、診断士団体などが提供する実務従事でも、実務補習に近い形で、企業全体を網羅的に診断するプログラムがあります。
また、民間企業が提供する実務従事であっても、運営者によってプロジェクトの設計や指導内容は大きく異なります。
したがって、実務従事を選ぶ場合には、次の点を確認することが重要です。
- プロジェクトは総合診断型か、課題解決型か
- 経営者が抱えている具体的な課題は設定されているか
- 経営者へ直接ヒアリングできるか
- 自分たちで論点や仮説を考える機会があるか
- 最終成果物はWordの診断報告書か、経営者向けの提案資料か
- 施策の効果や財務インパクトまで検討するか
- 経営者へ直接提案し、反応を得られるか
- 指導者からどの程度のレビューを受けられるか
「実務従事」という名称だけで判断せず、実際にどのようなプロジェクトを経験できるのかを確認しましょう。
実務従事は、料金を払えばポイントを取得できるサービスではない
実務従事を検討する際に、もう一つ理解しておきたいことがあります。
実務従事は、料金を支払えば自動的にポイントが付与されるサービスではありません。
本人が実際に診断・助言業務へ従事し、必要な調査や分析を行い、所定の成果物を完成させたうえで、その実績について証明を受けるものです。
そのため、申込み前には次の点も確認しておく必要があります。
- 参加者本人が担当する業務
- 必要な参加日数や作業時間
- 欠席した場合の扱い
- 成果物の提出条件
- プログラムの修了条件
- 証明書の発行者
- 証明書が発行されない可能性がある条件
登録ポイントだけを目的として考えるのではなく、一つの企業に対して責任を持って診断・助言を行う実務であることを理解して参加しましょう。
実務補習と課題解決型実務従事の違い
両者の一般的な傾向を整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 実務補習の一般的な傾向 | 課題解決型の実務従事 |
|---|---|---|
| 基本的な位置づけ | 登録実務補習機関のプログラムを受講する | 実際の診断・助言業務に従事する |
| プロジェクトの出発点 | 企業の状態を幅広く診断する | 経営者の具体的な悩みから始める |
| 主な問い | この企業は現在どのような状態か | この経営課題をどう解決するか |
| 分析範囲 | 経営全体を幅広く分析する | 課題解決に必要な範囲を重点的に分析する |
| 成果物 | Word中心の診断報告書 | 経営者の意思決定に向けた提案資料 |
| 提案内容 | 各分野の分析と改善提言 | 結論、根拠、具体策、効果、実行計画 |
| 日程 | 主催者が指定する | 案件やプログラムによって異なる |
| 実施場所 | 指定会場や診断先など | 対面、オンラインなど案件による |
| 進め方 | 指導員のもとでグループ診断 | 案件によって個人またはグループ |
| 身につく力 | 総合診断の基本的な型 | 実務的な課題解決と提案の進め方 |
| 主なメリット | 幅広い分析と同期とのつながり | 日程の柔軟性と実践的な課題解決 |
| 注意点 | 定員、固定日程、日程外の作業 | 内容、指導品質、証明方法の確認 |
なお、実際の内容は指導員、運営者、対象企業、案件によって異なります。この表は、あくまで一般的な傾向を整理したものです。
実務補習、民間の実務従事プログラム、自ら診断先を開拓する方法の3つを比べた表は、合格後100日間の全体像をまとめた無料ガイドにも掲載しています。
実務補習が向いている人
次のような人には、実務補習が向いています。
- 中小企業診断士としての標準的な企業診断を経験したい
- 企業を幅広い視点から見る力を身につけたい
- 診断士試験で学んだフレームワークを実際に使ってみたい
- 経験豊富な診断士の指導を受けたい
- 合格同期との人脈を作りたい
- 指定された日程に参加できる
- 登録実務補習機関が運営するプログラムを選びたい
企業全体を診断する基本的な型を学びたい人にとって、実務補習は有力な選択肢です。
課題解決型の実務従事が向いている人
一方、次のような人には、課題解決型の実務従事が向いています。
- 平日の休暇を確保することが難しい
- オンラインを中心に参加したい
- 登録時期をできるだけ先延ばしにしたくない
- 特定のテーマや業界の案件を経験したい
- 登録ポイントだけでなく、実践的なスキルも身につけたい
- 経営者の具体的な課題に向き合いたい
- 経営者向けの提案資料を作成したい
- コンサルタントとして今後活動していきたい
- 実務経験のあるコンサルタントからレビューを受けたい
特に、今後コンサルティングを診断士活動の中心にしたい人にとっては、課題解決型のプロジェクトを経験する意味が大きいと考えています。
コンサルタントを目指すなら課題解決型の経験が役に立つ
実際の経営者は、SWOT分析や3C分析を作成してもらうこと自体に報酬を支払うわけではありません。
経営者が求めているのは、自社が抱えている問題の解決や、目指している状態の実現です。
そのため、コンサルタントには次のような能力が求められます。
- 経営者の話から、本当に解決すべき課題を特定する
- プロジェクトで検討すべき論点を整理する
- 課題に対する仮説を設定する
- 仮説を検証するために必要な情報を集める
- 複数の解決策を洗い出して比較する
- 期待できる売上・利益などの効果を可能な限り数字で示す
- 実現可能性やリスクを検討する
- 経営者が意思決定できる形で提案する
こうした能力は、フレームワークの使い方を知っているだけでは身につきません。
実在する企業の課題に向き合い、自分で仮説を立て、分析し、提案を作り、経営者や指導者からフィードバックを受ける必要があります。
登録ポイントの取得を、その後のコンサルタントとしての活動につなげたいのであれば、「何ポイント取得できるか」だけでなく、「どのような課題解決を経験できるか」という視点で実務従事プログラムを選ぶことをおすすめします。
迷ったら「ポイントの取得方法」ではなく「何を経験したいか」で選ぶ
実務補習と実務従事のどちらが、一律に優れているということではありません。
実務補習には、標準的な企業診断の型を学び、企業を幅広く見る経験ができるという良さがあります。同期とのつながりを作りやすいことも大きなメリットです。
一方、課題解決型の実務従事には、日程や場所の選択肢を持ちやすく、実際のコンサルティングに近い流れを経験できるという良さがあります。
また、どちらか一方だけに決める必要もありません。
実務補習で企業の総合診断を経験し、実務従事で特定の経営課題に対するコンサルティングを経験するという組み合わせも考えられます。
大切なのは、ポイントをどのように取得するかだけでなく、その15日間を通じて何を身につけたいかを考えることです。
せっかく実在する企業の経営課題に向き合うのであれば、登録要件を満たすだけでなく、その後の診断士活動につながる経験にした方がよいでしょう。
StratValuesの実践型実務従事プログラム
StratValuesでは、実在する中小企業の経営課題に取り組む、オンラインの実践型実務従事プログラムを提供しています。
本プログラムでは、企業全体を漫然と診断するのではなく、経営者が実際に抱えている課題をプロジェクトの出発点とします。
参加者には、次のような一連の業務へ取り組んでいただきます。
- 経営者へのヒアリング
- 経営課題の整理
- 論点と仮説の設定
- 市場・顧客・競合・自社の調査分析
- 解決策の洗い出しと比較
- 具体的な施策の設計
- 売上や利益などの財務インパクトの検討
- 経営者向け提言資料の作成
- 経営者への最終報告
一般的なコンサルティングプロジェクトに近い流れを経験できることが、StratValuesの実務従事プログラムの特徴です。
成果物についても、大量の情報を並べたWordの診断報告書ではなく、経営者が課題解決に向けて意思決定するための提言資料を作成します。
また、外資系戦略コンサルティングファーム出身者が、論点設定、分析内容、施策、財務インパクト、提言資料を具体的にレビューします。
単にフレームワークを埋めるのではなく、次の点を重視しています。
- 本当に解くべき経営課題を捉えられているか
- 結論と分析が論理的につながっているか
- 他の有力な選択肢を見落としていないか
- 施策に十分な具体性があるか
- 売上や利益への効果を根拠とともに説明できるか
- 経営者が納得して意思決定できる資料になっているか
プログラムはオンラインで参加でき、仕事や家庭の予定と調整しながら進めやすい設計としています。
協会の実務補習の日程が合わない方、二次試験合格後の早い段階で15ポイントの取得を目指したい方、登録のための実務経験をその後のコンサルタント人生につなげたい方は、実践型実務従事プログラムの詳細をご覧ください。
※開催日程、募集人数、実務要件、修了条件、証明書の発行条件については、最新の募集要項をご確認ください。
まとめ
実務補習と実務従事は、どちらも中小企業診断士の登録に必要な実務要件を満たすための方法です。
実務補習は、登録実務補習機関の指導員のもとで、企業を総合的に診断する基本的な型を学びたい人に向いています。
一方、課題解決型の実務従事は、日程や場所の柔軟性を重視する人や、実際のコンサルティングに近いプロジェクトを経験したい人に向いています。
両者を比較する際には、日程、費用、取得できる日数だけを見るのではなく、次の点も確認しましょう。
- プロジェクトの出発点は何か
- どのような調査・分析を行うか
- どのような成果物を作るか
- 誰からどの程度の指導を受けられるか
- 経営者へ直接提案できるか
- その経験が、今後目指す診断士像につながるか
二次試験合格後の15日間は、単なる登録手続きではありません。
中小企業診断士として初めて企業に向き合い、今後の活動の土台を作る重要な期間です。
自分がどのような診断士、コンサルタントになりたいのかを考え、その目標に合った方法を選びましょう。
